
年末調整のたびに受け取る源泉徴収票。
引き出しを整理していたら、何年も前のものが出てきたことはありませんか?
「古い源泉徴収票って捨てていいの?」
「保管期間は5年?それとも7年?」と、迷ってしまいますよね。
結論からいうと、会社員などが受け取った給与所得の源泉徴収票には、本人が一律に何年間も保管しなければならないという義務はありません。
ただし、確定申告や住宅ローン、転職などの手続きで、過去の源泉徴収票が必要になることもあります。
また、還付申告や申告内容の見直し(更正の請求)を考えると、実務上は「対象年の翌年から5年程度」をひとつの目安にして残しておくと安心です。
この記事では、源泉徴収票の保管期間の考え方から、5年以上・10年以上前の書類を処分する判断基準、安全な捨て方までわかりやすく解説します。
今ある源泉徴収票を残すべきかどうか、一緒に確認していきましょう。
古い源泉徴収票は捨ててもいい?基本的には処分できる

古い源泉徴収票は、今後の手続きで必要になる予定がなければ、処分を検討しても大丈夫です。
ただし、源泉徴収票は年収や納めた所得税などを確認できる大切な書類でもあります。
「捨ててもいい」と「今すぐ捨てたほうがいい」は違うので、まずは基本的な考え方を押さえておきましょう。
受け取った本人に一律の保管義務はない
給与所得の源泉徴収票には、1年間に支払われた給与の金額や、源泉徴収された所得税額などが記載されています。
会社が従業員に交付する書類ですが、受け取った本人については、源泉徴収票そのものを一律に3年・5年・7年保存する義務は定められていません。
国税庁でも、確定申告で提出・提示が不要になった源泉徴収票について、申告時の添付書類として保存する義務はないと案内しています。
参考:国税庁・e-Tax「給与所得の源泉徴収票の記載事項について」
そのため、昔の源泉徴収票を処分したという理由だけで、直ちに法律違反になるわけではないんですね。
ただし、副業や事業に関する帳簿・書類など、別の保存義務があるものについては、それぞれのルールを確認する必要があります。
捨てても問題になりにくい人・保管したほうがいい人
源泉徴収票を捨てるかどうかは、年数だけでなく、これから使う予定があるかで判断するのがおすすめです。
例えば、次のような人は、古い源泉徴収票の処分を検討しやすいでしょう。
- 該当する年の年末調整や確定申告が済んでいる
- 還付申告や申告内容の見直しをする予定がない
- ローン審査などで過去の収入証明を求められていない
- 必要な収入情報を別の方法でも確認できる
一方、これから住宅を購入する予定がある人や、確定申告をする可能性がある人は、しばらく残しておくと安心です。
特に年の途中で転職した場合は、前の勤務先から受け取った源泉徴収票が新しい勤務先の年末調整で必要になることがあります。
迷ったときは、使う予定のない古いものから整理し、現在の年分や手続きに関係するものは残しておくと判断しやすいですよ。
源泉徴収票の保管期間は何年?3年・5年・7年の違い
源泉徴収票の保管期間を調べると、「3年」「5年」「7年」という数字が出てくることがあります。
どれが正しいのか、少し混乱してしまいますよね。
実は、これらはすべて同じ意味ではありません。
まずは違いを整理してみましょう。
| 年数 | どんな意味? | 考え方 |
|---|---|---|
| 3年 | 労働関係書類(賃金台帳など)を事業者が保存する期間(※経過措置で当分の間3年)に関連 | 本人が受け取った源泉徴収票の保存義務ではない |
| 5年 | 還付申告や更正の請求などの期限に備える目安 | 一律の法的義務ではない(対象年の翌年から数えるのが基本) |
| 7年 | 会社側の一定の年末調整関係書類などに定められた保存期間/不正がある場合などに税務上問題になり得る期間として出てくることがある | 従業員本人の源泉徴収票とは区別する |
つまり、源泉徴収票は必ず7年間保存しなければならない、という理解は正しくありません。
3年・5年は法的義務ではなく保管の目安
古い源泉徴収票の整理方法として、直近3年分を残すという考え方があります。
最近の収入状況を確認しやすく、書類もそれほど増えないため、管理しやすい方法ですね。
ただし、3年間残せばすべての手続きに対応できるという保証はありません。
住宅ローンなどで求められる年数は、金融機関や審査内容によって異なります。
また、5年分を残すという方法もあります。
これは確定申告の見直しなど、過去の所得情報が必要になったときに備える考え方です。
どちらも法律で決められた保存期間ではないので、自分の状況に合わせて選んで大丈夫ですよ。
確定申告の確認に備えるなら5年程度も選択肢
源泉徴収票を数年分残しておく理由のひとつが、確定申告や還付申告です。
例えば、会社員でも医療費控除などを受けるために確定申告をすることがあります。
確定申告が必要ない人が行う還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。
また、申告内容に誤りがあり、税金を納めすぎていた場合などに行う「更正の請求」も、原則として法定申告期限から5年以内です。
参考:国税庁「所得税のしくみ」
このような手続きで、以前の給与額や源泉徴収税額を確認したくなることがあります。
そのため、申告内容を後から見直す可能性がある人は、5年程度をひとつの保管目安にする方法があります。
ここでひとつ注意したいのが、「受け取ってから5年」ではなく、「対象年の翌年1月1日から5年」が目安になりやすいという点です。
同じ「5年」でも数え方を間違えると、処分のタイミングがズレてしまうので気をつけてくださいね。
ただし、還付申告と更正の請求では、期限の起算日が異なります。
5年分残しておけばすべての申告手続きに対応できる、という意味ではないことも覚えておいてくださいね。
源泉徴収票の7年保存は会社と個人で違う?
「源泉徴収票は7年保存」という情報を見かけると、7年前のものまで絶対に残さなければならないのかと不安になりますよね。
ここで区別したいのが、会社側の保存義務と、従業員本人の保管です。
国税庁では、給与所得者の扶養控除等申告書などについて、給与の支払者が原則7年間保存することを定めています。
参考:国税庁「No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」
ただし、これは会社側が取り扱う対象書類についてのルールです。
従業員が受け取った給与所得の源泉徴収票そのものに、一律7年間の保存義務があるという意味ではありません。
また、税務上「7年」という年数は、不正行為がある場合などに更正・決定の期間として出てくることがあります。
とはいえ、通常の人が「源泉徴収票を7年保存しないと違反」という話ではないので、ここは混同しないようにしたいですね。
また、会社側に保存義務がある書類と、源泉徴収票そのものは同一ではないため、7年以内なら必ず再発行できると考えるのも避けましょう。
古い源泉徴収票は何年前まで残す?5年・10年以上前の処分目安
書類整理をしていると、2年前、5年前、10年以上前と、さまざまな年の源泉徴収票が見つかることがありますよね。
では、古さによってどう判断すればよいのでしょうか。
ここでは、年数別に整理の考え方をご紹介します。
「何年前のものか」だけでなく、必要な手続きが残っているかを確認することが大切です。
1〜3年前の源泉徴収票を捨てる場合
比較的新しい源泉徴収票は、できれば手続きの予定を確認してから処分したいところです。
例えば、転職した年の源泉徴収票は、新しい勤務先での年末調整や、その年の確定申告に関係することがあります。
また、住宅ローンや各種契約で最近の収入証明を求められる場合もあります。
もちろん、使う予定がなく、必要な確認が済んでいるなら、3年間必ず残さなければならないわけではありません。
ただ、迷う場合は直近の数年分をまとめて保管しておくと、探す手間を減らせますよ。
5年以上前の源泉徴収票を捨てる場合
5年以上前の源泉徴収票は、必要になる手続きが残っていないかを確認したうえで、処分を検討するとよいでしょう。
年末調整や確定申告が済んでいて、今後その年の収入を確認する予定もなければ、持ち続ける必要性は低くなることがあります。
ただし、5年を過ぎれば必ず不要になるわけではありません。
過去の収入の証明を求められている場合や、税務上の個別事情がある場合は、引き続き必要になる可能性があります。
また、還付申告や更正の請求の目安として「5年」と言われることがありますが、これは「対象年の翌年1月1日から5年間」という考え方が基本です。
「受け取った日」から機械的に数えるとズレることがあるので、対象年を確認して判断しましょう。
「5年以上前だから全部捨てる」と決めるのではなく、必要なものだけ残す考え方がおすすめです。
10年以上前の源泉徴収票を捨てる場合
10年以上前の源泉徴収票が何枚も出てきたら、処分してよいか迷いますよね。
古い給与所得の源泉徴収票で、現在利用する手続きがなく、特別に保存しておく理由もなければ、処分を検討できます。
一方、過去の勤務状況や給与額を確認する必要がある人は、残しておく意味があります。
必要になるか心配なときは、紙をすぐ処分せず、まず整理して確認する方法もあります。
なお、年金加入記録を確認したい場合は、源泉徴収票だけで判断せず、日本年金機構の「ねんきんネット」などで記録を確認しましょう。
源泉徴収票の社会保険料の記載だけで、過去の年金加入状況のすべてがわかるわけではありません。
源泉徴収票を捨てずに保管しておいたほうがいい4つの場面

源泉徴収票は、普段の生活ではあまり使う機会がないかもしれません。
でも、いざというときに手元にあると助かる書類なんですね。
ここでは、特に保管しておきたい4つの場面をご紹介します。
確定申告・還付申告・申告内容の見直しをする場合
医療費控除などを受けるために確定申告をする場合、給与所得の金額や源泉徴収税額を確認する必要があります。
このとき、源泉徴収票があると入力内容を確認しやすくなります。
なお、現在は給与所得の源泉徴収票を確定申告書に添付したり、提出時に提示したりする必要はありません。
ただし、申告書を作るために記載内容が必要になることはあります。
また、税務署などで申告書を作成する場合には、国税庁も源泉徴収票を持参するよう案内しています。
参考:国税庁「申告書の提出」
つまり、提出不要だからといって、申告前に捨ててしまうのはおすすめできません。
申告内容の確認が終わるまでは、手元に残しておくと安心ですよ。
住宅ローンや賃貸契約で収入証明が必要な場合
マイホームの購入を考えている人は、過去の源泉徴収票を残しておくと役立つことがあります。
住宅ローンの審査では、収入を確認するための書類として源泉徴収票の提出を求められる場合があるからです。
ただし、必要な年数や書類の種類は金融機関によって異なります。
ある金融機関では直近の源泉徴収票で足りても、別の金融機関では複数年分や別の所得証明書類を求められる可能性があります。
賃貸契約などでも、収入証明として利用する場合があります。
そのため、住宅購入や引っ越しを予定している人は、提出先で必要な書類と対象年数を確認してから処分するようにしましょう。
なお、住宅ローン控除の手続きは制度変更や金融機関の運用によって変わることがあります。
昔の情報のまま「源泉徴収票を何年分も提出するのが一般ルール」と思い込まず、申し込み先の案内で確認するのが安心です。
年の途中で転職・退職した場合
年の途中で転職した場合、前の会社の給与を含めて新しい会社で年末調整を行うことがあります。
その際、前職の源泉徴収票が必要になります。
退職時に受け取った源泉徴収票を捨ててしまうと、前の勤務先に再発行を依頼しなければならないこともあります。
また、退職後に再就職せず、年末調整を受けていない場合は、還付申告によって税金が戻るケースもあります。
参考:国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」
転職した年や退職した年の源泉徴収票は、年末調整や確定申告などの必要な手続きが済むまで残しておくと安心ですね。
複数の勤務先があり収入を確認する場合
副業やアルバイトなどで、同じ年に複数の勤務先から給与を受け取っている場合も注意が必要です。
勤務先ごとに源泉徴収票が発行されるため、確定申告が必要な場合には、それぞれの給与額や源泉徴収税額を確認することがあります。
1社分だけを見ていると、ほかの勤務先の給与を確認し忘れてしまうかもしれません。
そのため、複数の勤務先がある人は、同じ年の源泉徴収票をまとめて保管しておくと管理しやすくなります。
また、事業所得などがある人は、源泉徴収票とは別に帳簿や関係書類の保存義務が生じることがあります。
給与所得の源泉徴収票の扱いと混同しないようにしましょう。
源泉徴収票を捨てる前に確認したい5つのチェック項目
「もう使わないと思うけれど、本当に捨てて大丈夫かな?」
そんなときは、処分する前に次の5つを確認してみてください。
| チェック項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| ① 確定申告 | これから申告・還付申告をする予定はない? |
| ② 転職・年末調整 | 前職分の提出などは済んでいる? |
| ③ 収入証明 | ローンや賃貸契約で必要にならない? |
| ④ 過去の申告 | 申告内容を見直す予定や問題はない? |
| ⑤ 再発行 | 必要になった場合の入手先はわかる? |
確定申告や還付申告の予定が残っていないか
まずは、該当する年について確定申告や還付申告をする可能性がないか確認しましょう。
医療費控除などを後から申告する予定がある場合は、源泉徴収票を残しておくと金額を確認しやすくなります。
必要な申告がすべて終わっているかどうかが、最初の判断ポイントです。
転職先への提出や年末調整が済んでいるか
転職した年の源泉徴収票は、新しい勤務先に提出する必要があるかを確認しましょう。
すでに年末調整が済んでいても、確定申告が必要になる場合があります。
手続きが終わっているか不明なときは、処分を急がないほうが安心です。
住宅ローンなどの審査で求められていないか
住宅ローンや賃貸契約など、収入証明が必要な予定はありませんか?
近いうちに申し込む予定がある場合は、提出先で必要な年数を確認してから処分しましょう。
紙の原本が必要なのか、PDFなどでもよいのかも、一緒に確認すると安心です。
過去の申告内容を確認する必要がないか
以前の確定申告について、金額の間違いが見つかったり、確認が必要になったりすることもあります。
そのような事情がある場合は、過去の源泉徴収票を残しておくと役立ちます。
税務署とのやり取りなど、すでに確認が必要な事項がある場合は、解決する前に処分しないようにしましょう。
再発行や代替書類の入手が可能か
最後に、もし必要になったとき、再発行を依頼できるか確認しておきましょう。
現在の勤務先や元勤務先に連絡できる場合は、再発行を依頼できる可能性があります。
ただし、古いものや勤務先が廃業している場合は、簡単に入手できないこともあります。
この5項目を確認して、今後使う理由が見当たらなければ、処分を検討しやすくなります。
源泉徴収票は写真やPDFで保存すれば原本を捨ててもいい?
「紙はかさばるから、スマホで撮影して保存したい」と考える人もいるかもしれませんね。
源泉徴収票の内容を後から見返すためなら、写真やPDFで保存する方法も便利です。
ただし、データで保存していれば、すべての手続きで紙の原本が不要になるわけではありません。
写真やスキャンデータで内容を確認する方法
紙の源泉徴収票をスマートフォンで撮影したり、スキャナーでPDFにしたりすると、年収や源泉徴収税額を確認しやすくなります。
データなら場所を取らず、必要な年分を探しやすいのもメリットですね。
保存するときは、次の点を確認しましょう。
- 氏名や対象年などがはっきり読める
- 金額の部分が切れていない
- 文字がぼやけていない
- 必要な項目がすべて写っている
ファイル名を「2025年_源泉徴収票」のようにしておくと、後から見つけやすくなりますよ。
原本の提出を求められる場合は紙を保管
写真やPDFを保存しても、提出先が紙の原本を求めている場合は、データだけでは対応できないことがあります。
特に住宅ローンなどの審査では、金融機関ごとに提出方法が異なる場合があります。
そのため、近いうちに収入証明として提出する予定がある人は、原本を残しておいたほうが安心です。
紙を捨てる前に、提出先がコピーや電子データを認めているか確認するようにしましょう。
電子データを安全に保存するポイント
源泉徴収票には、氏名や住所、給与の支払金額など、他人に知られたくない個人情報が記載されています。
そのため、データで保存するときも注意が必要です。
例えば、スマートフォンやパソコンには画面ロックを設定し、保存先のアクセス権限も確認しておきましょう。
クラウドストレージを使う場合は、共有リンクが意図せず公開されていないか確認してくださいね。
また、会社から電子交付された源泉徴収票は、退職後に閲覧できなくなる場合も考えられます。
必要なデータは、閲覧できるうちに自分が管理できる場所へ保存しておくと安心です。
古い源泉徴収票を安全に処分する方法
不要になった源泉徴収票は、個人情報が他人に見えない方法で処分しましょう。
源泉徴収票には、氏名・住所・勤務先・給与額などの情報が記載されています。
なお、国税庁によると、受給者本人に交付する給与所得の源泉徴収票には、マイナンバーを記載しません。
税務署提出用と受給者交付用では記載内容が異なるので、混同しないようにしたいですね。
参考:国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
シュレッダーで氏名・住所・収入情報を読めなくする
家庭で処分するなら、シュレッダーを利用する方法が手軽です。
細かく裁断することで、氏名や給与額などを他人に読み取られにくくできます。
シュレッダーがない場合は、個人情報の部分を細かく切り、読み取れない状態にする方法もあります。
黒いペンで塗りつぶす方法もありますが、文字が透けて見えることがあるため、塗りつぶしただけで安心せず、確実に読めなくなったことを確認してくださいね。
家庭で個人情報書類を処分したい方へ
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大量にある場合は機密文書処理サービスも選択肢
何十年分もの書類が溜まっている場合は、1枚ずつ処分するのが大変ですよね。
そんなときは、機密文書処理サービスを利用する方法もあります。
業者によっては、書類をまとめて回収し、裁断や溶解処理などで処分するサービスを提供しています。
ただし、料金や対応エリア、処理方法は業者によって異なります。
源泉徴収票が数枚程度なら家庭で処分し、大量にある場合は専門サービスを検討するとよいでしょう。
そのままゴミに出すのは避けたい理由
源泉徴収票をそのまま紙ゴミに出すと、氏名や収入などの個人情報を第三者に見られる可能性があります。
マイナンバーが記載されていなくても、個人情報の取り扱いには十分注意したいところです。
処分するときは、個人情報が読めない状態にしてから、自治体の分別ルールに従って廃棄しましょう。
少し手間はかかりますが、安心して書類整理を進めるための大切なポイントですよ。
源泉徴収票を捨てた・なくした場合の再発行方法
「必要な源泉徴収票を間違えて捨ててしまった!」
そんなときは、まず発行元の勤務先に相談しましょう。
源泉徴収票は再発行を依頼できる場合があります。
ただし、過去の書類を必ず再発行してもらえるとは限らないため、必要になったら早めに確認することが大切です。
現在の勤務先・元勤務先に再発行を依頼する
現在働いている会社の源泉徴収票なら、人事部や給与担当部署などに問い合わせましょう。
以前勤めていた会社のものなら、元勤務先に連絡して再発行を依頼します。
その際は、次の情報を伝えると確認してもらいやすくなります。
- 氏名
- 在籍していた期間
- 必要な源泉徴収票の対象年
- 再発行を希望する理由
- 送付先や連絡先
再発行にかかる日数は会社によって異なります。
すぐに発行できる場合もあれば、確認に時間がかかる場合もありますので、期限に余裕を持って依頼しましょう。
なお、給与所得の源泉徴収票は、原則として勤務先が発行するものです。
税務署や市区町村が、勤務先に代わって同じ源泉徴収票を再発行してくれるわけではありません。
勤務先が倒産・廃業している場合はどうする?
以前の勤務先が倒産や廃業をしている場合は、再発行が難しくなることがあります。
まずは、元勤務先の連絡先が残っていないか、給与計算などを担当していた窓口がないか確認してみましょう。
また、給与明細や過去の申告書類など、収入を確認できる資料が手元にないか探してみるのもひとつの方法です。
ただし、それらが源泉徴収票の代わりとして使えるかどうかは、提出先や手続きによって異なります。
確定申告に必要な場合は税務署、ローン審査などに必要な場合は金融機関へ、利用できる資料を確認しましょう。
再発行してもらえない場合の相談先
勤務先へ依頼しても対応してもらえない場合は、まず発行できない理由を確認してみましょう。
そのうえで、税務申告に関係する場合は税務署へ相談できます。
なお、国税庁には「源泉徴収票不交付の届出書」という制度がありますが、これは源泉徴収票が交付されない場合の届出であり、既に受け取った票を紛失した場合に、税務署が直接再発行する制度ではありません。
古い源泉徴収票の再発行が難しい場合は、何の手続きで必要なのかを伝えて、利用できる書類や対応方法を相談してくださいね。
源泉徴収票の保管・処分に関するよくある質問
最後に、源泉徴収票の保管や処分でよく迷うポイントをまとめました。
確定申告が済んだ源泉徴収票はすぐ捨ててもいい?
確定申告が済んでいて、今後その年の申告内容を確認する必要がなければ、処分を検討できます。
ただし、申告した内容を後から見直したり、更正の請求をしたりする可能性がある場合は、残しておくと便利です。
申告が終わったからといって必ず捨てる必要はありません。
年末調整だけの会社員でも5年保管したほうがいい?
年末調整だけで済む会社員に、源泉徴収票を一律5年間保存する義務があるわけではありません。
ただし、還付申告をする可能性や、申告内容を見直す可能性(更正の請求)や、収入証明が必要になる予定があるなら、数年分を残しておくと安心です。
また、「5年」を目安にする場合は、対象年の翌年1月1日から数えるのが基本という点も覚えておくと判断しやすいですよ。
特に使う予定がなければ、自分に合った期間で管理して構いません。
古い源泉徴収票を捨てたら罰則はある?
受け取った本人が給与所得の源泉徴収票を処分したこと自体について、一律の保存義務違反として罰則が科されるわけではありません。
ただし、源泉徴収票以外の書類には保存義務がある場合があります。
また、必要な手続きで使う書類を処分すると、確認や再発行に時間がかかることがあります。
罰則の有無だけでなく、今後必要になるかを確認しておきましょう。
退職した会社の源泉徴収票はいつまで必要?
退職した年に再就職した場合は、新しい勤務先で年末調整をする際に必要になることがあります。
退職後に年末調整を受けていない場合は、確定申告や還付申告で記載内容を使う可能性もあります。
そのため、退職した年の税務手続きが済むまでは残しておくと安心です。
手続きがすべて終わった後は、収入証明などで使う予定があるかを確認して、保管を続けるか判断しましょう。
まとめ:古い源泉徴収票は必要な手続きを確認してから処分しよう
古い源泉徴収票は、受け取った本人に一律の保管義務がないため、必要な手続きが残っていなければ処分を検討できます。
ただし、確定申告や住宅ローン、転職などの場面では、過去の源泉徴収票が必要になることがあります。
今回のポイントを整理すると、次のとおりです。
- 個人が受け取った源泉徴収票に、一律の3年・5年・7年保存義務はない
- 3年・5年は、必要な手続きに備えるための保管目安として考える
- 「3年」は本人ではなく、主に事業者側の労働関係書類(賃金台帳など)の話として出てくる数字
- 会社側の7年保存ルールと、本人が受け取った源泉徴収票は区別する
- 5年以上・10年以上前のものも、年数だけで処分を決めない
- 5年を目安にするなら「対象年の翌年1月1日から5年」という数え方を意識する
- 確定申告や収入証明など、使う予定がないか確認する
- 不要な書類は、個人情報を読めない状態にして処分する
- 紛失した場合は、勤務先や元勤務先に再発行を相談する
「何年分も残しておかないと不安」という場合は、まず直近の数年分を残し、それより古いものから必要性を確認していく方法もあります。
そして、確定申告の見直しなどに備えたい人は、5年程度をひとつの目安に考えてみてもよいでしょう。
大切なのは、年数だけで機械的に捨てるのではなく、自分にとって必要な書類を残して、不要な書類を安全に処分することです。
年に一度、源泉徴収票を見直す機会を作ってみると、書類管理がずっと楽になるかもしれませんね。
無理なく続けられる方法で、少しずつ整理していきましょう。